2018-06-12 第196回国会 衆議院 総務委員会 第14号
しかし、これは単純には比較ができない数字なんだ、十分な裏づけになっていないですとか、あるいは、先ほど五九・〇％と申し上げましたのは、一秒以上利用したという数値ですので、十分、三十分などの長い時間の利用者の割合も出さないと本当のニーズがわからないということなど、民間放送関係者の方々も含めて、指摘がございます。
しかし、これは単純には比較ができない数字なんだ、十分な裏づけになっていないですとか、あるいは、先ほど五九・〇％と申し上げましたのは、一秒以上利用したという数値ですので、十分、三十分などの長い時間の利用者の割合も出さないと本当のニーズがわからないということなど、民間放送関係者の方々も含めて、指摘がございます。
そこで、次の問題ですけれども、これは郵政大臣にかかわる問題であります、 これはどういうことかといいますと、民間放送関係、これの自民党の国民政治協会への寄附が、今度の政治資金の報告書によって集計いたしますと、一千五万九千円ありました。
さて、民間放送関係者は、さしむき番組の中継用として衛星の活用を考えていると聞くわけでございますが、こういった利用方法は通信衛星の利用と考えられることになると思われます。この場合、仮に民間放送連盟が、民放連が会員に番組の素材を提供するものとして、機構の宇宙部分の提供を受ける道があるのかどうか。
したがいまして、先ほども鈴木先生に申し上げておりましたように、今後ＢＳの実験が進むに伴いまして、民間放送関係の方々とも将来の技術あるいは利用分野等について十分に話し合いができるような方向で考えてまいる必要があるのではなかろうかと思います。
国会の場で実は民間放送関係の問題について余り議論がないのですね。しかし、これは今日八十数社にわたる民間放送等もあるのですが、そういう点から考えますと、現状から見るとまことに古いしろものになってしまっているのですね。
民間放送関係で高いところで十二万七千円程度かと思います。そのようなレベルで申しますと、大体大どころ四社を平均いたしました場合に、労務構成の基礎でございます平均年齢が三十七歳程度でございまして、ＮＨＫの場合とほほ似てまいります。平均勤続年数も十三・六年というふうな数値になっておりまして、ＮＨＫの場合が十三・七年でございますので、これもほぼ似てまいります。
むしろ、民放がＮＨＫに対抗して、追いつき追い越せという姿がやや一部に見られたといって取りざたされたことがありますけれども、日本の放送の水準の向上、ことばを変えますと、番組の向上等についてはＮＨＫは、そういう民間放送関係の開発等の問題についても従来も十分御協力をされてきた模様と、私は思うのです。
民間放送関係で申しますと、はるかにそれを上回っておりまして、百数十万世帯ということになっておるようでございます。
単に民間放送関係とは言わないのですが、ＮＨＫが娯楽放送、しかもカラーによってこれが三十分充実といいますか、持たれたということは、かなり批判があったと思うのです。
財団法人東京ケーブルビジョンは去る一月十三日に設立を見たわけでございますが、御案内のように、ＮＨＫをはじめ民間放送関係、それから電電公社あるいは電子機械工業会といったところがメンバーになって財団法人をつくったわけでございまして、いわゆる都会におきますビル陰の難視聴を救済するということを主体にしてつくっているわけでございます。
要望には接しておりますが、やはりこの商業局、民間放送関係は、頭ごなしに一つの時間帯を提供しろというのではやはりいろんな問題をはらんでしまう。やはり前提としましては自主編成にまかせてしかるべき問題ではなかろうかというふうに考えます。
今後は委員会を設けまして、ＮＨＫ、民間放送関係者が寄りまして、どういうような計画でいくべきかという具体的な計画について協議をする、こういう段階になっております。
若干前にさかのぼって恐縮でございますが、この用地に建物をつくりまして貸し事務所、展示会等に使っておりましたが、昭和三十五年に民放の——民間放送でございますが——民放の十周年記念事業として民間放送関係の会館といいますか、放送センターを建設をしたい、こういう計画があったわけでございます。その際に、株式会社民放会館というものをつくりまして、木挽館がこの民放会館に土地の貸与の契約を結んだ。
○政府委員（亀岡高夫君） 横川委員御承知のとおり、電波法、放送法によりまして、郵政当局としては、民間放送関係でございますと、十二チャンネルから報告を求めるという態度をずっと続けてきているわけでございます。したがいまして、私も実は内容の詳しい点はきょう初めて伺ったわけでございます。先般大臣からも御答弁申し上げましたとおり、郵政当局としてもよく検討いたしてまいりたい、こう思っている次第でございます。
ただ、民間放送関係について少し申し上げますと、新潟放送におきましては、テレビは社浸水のために新潟放送局が停波いたしまして、全局一時停波いたしましたが、十四時三十五分回復いたしました。そして本社の屋上から被害状況を実況放送をいたしました。ラジオにつきましては、長岡、直江津を除きまして、一時停波いたしましたが、十五時三十五分に回復いたしました。
本日は、民間放送関係及び新聞社関係より参考人を招致し、意見を聴取することといたします。 ただいま御出席の参考人は、日本民間放送連盟副会長平井常次郎君、同専務理事酒井三郎君、同理事鈴木宇市君、同事務局長磯村幸男君、同企画部長杉山一男君、以上五名でございます。なお、新聞社関係の参考人は正午ごろ出席の予定であります。
○秋田小委員長 これにて民間放送関係の参考人からの意見聴取は終了いたしました。 参考人の方々には御多忙中にかかわらず御出席をいただき、忌憚のない御意見をお述べいただきまして、ありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。 —————————————
ただ民間テレビにおきまして、御承知のとおりの場面が多うございまして、昨年も二度ばかり民間放送関係者と懇談をいたしましたが、今年は去る二月の十五日に全国の民間テレビ放送の編成局長あるいは、考査局長等十九名を総理府に集めまして、総務長官も出席され、警察庁からも出ていただいて、また、民間の有識者も数名出ていただきまして、最近のテレビの状況、それから特にピストル、刃物等による刺激的な場面が青少年にどんな影響
政府の意図する教育放送の内容を実現せしめるためには、たとえば電波監理審議会、民間放送関係団体等を活用し、漸次客観的な基準が確立せられ、調和と秩序を持った教育番組が国民に提供けられるように、深甚な考慮を払うべきであると考えます。
国内電波による混信は割合に少いのでありますが、民間放送関係においてはその逆であって、外国電波の影響はあまりない。ほとんどが国内電波の影響による混信であって、これが非常に多いという現象が現われておるのであります。これは非常に目立った現象でありますが、こういう現象が起きておる原因、理由はどこにあるか、その点をまず御説明願いたいと思います。
これを協会側にいろいろ私どもが申し上げるのは、むしろ主客転倒しているのであって、このことは政府側に申すべきことであろうかとも思いますけれども、まず給与の実態をいろいろと検討してみますと、最近三カ年くらい前からできました民間放送関係との比較は、これはいろいろな条件があってうまくできませんが、一流新聞社あたりとの比較は十分できるわけです。そういうものとの比較検討その他はなされたことがございましょうか。